2021-04-12 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
配付資料にある雑誌の記事でも、今や日本のアニメーターの平均月収は中国の三分の一で、中国アニメ産業の下請になっていること、二〇一九年のＯＥＣＤ調査でも、日本の平均賃金は既に韓国以下になっていることが指摘されています。
配付資料にある雑誌の記事でも、今や日本のアニメーターの平均月収は中国の三分の一で、中国アニメ産業の下請になっていること、二〇一九年のＯＥＣＤ調査でも、日本の平均賃金は既に韓国以下になっていることが指摘されています。
ＯＥＣＤ調査によれば、平均年収を見ても、二〇一九年に韓国は二十位、日本は二十五位です。既に日本より上回っています。何らかの施策の展開が必要です。次回の委員会でまた質疑をさせていただきます。 ありがとうございました。
また、日本の一人当たりのＧＤＰは、二〇一八年のＯＥＣＤ調査によれば、ＯＥＣＤ平均を下回り、韓国にも抜かれています。財政状況はＧＤＰ以上に深刻な状況にあることは言うまでもありません。 こうした中で、米軍駐留経費負担割合は、日本七四・五％、イタリア四一％、韓国四〇％、ドイツ三二・六％、イギリス二七・一％と、日本が突出して大きな割合を負担しています。
平均賃金は、ＯＥＣＤ調査では日本は三万八千六百ドル、二十五位であります。アメリカに至っての、約六割の平均賃金しかできていないというような現状であります。 アベノミクスというようなこともありました。そのような様々なアベノミクスというものの効果というものはどうだったのか。名目で三％、実質で二％。物価二％上昇するということを目指しておりましたけれども、結局のところどうだったのか。
同国は、所得格差の度合いを示すジニ係数が二〇一四年のＯＥＣＤ調査国のうちで最も小さく、同大臣からは、所得格差の縮小に成功した理由として、賃金決定に関する団体交渉モデル、年金システム、医療制度、教育制度などが挙げられました。
勤務時間、ＯＥＣＤ調査の結果を拝見しますと、授業時間はむしろ三十時間少ないんですね。逆に、それ以外の勤務時間が多いということは、言葉は悪いですけれども、やはり報告業務とか授業以外の対応業務、校務分掌で忙殺をされているということの実態だと、私は、この数字も表明していると思います。 人確法の方針を踏まえた処遇の改善はやはり必要である、そういう認識を持っています。
平成二十年のＯＥＣＤ調査によれば、教員一人当たりの児童生徒数が、前期中等教育段階で、中学校で日本は十四・七人に対し、ＯＥＣＤ平均は十三・七人となっています。ＯＥＣＤの比較では辛うじて実は一人多い現状ですが、その数字には免許外教科担任が含まれています。
さて、少し急ぎますけれども、今お手元の資料の裏側となっていますかね、資料二の方を見ていただきたいんですけれども、これはＯＥＣＤ調査に見る日本の高校生の科学意識ということで、資料は二〇〇六年実施のＯＥＣＤ国際学力テスト、到達度ですけれども、ここから作っております。
きょう、新聞各紙に、〇六年のＯＥＣＤ調査で、日本の十五歳の学力、全科目で後退という衝撃的な記事がいっぱい載っておりますけれども、こういった側面からも、基礎的な学力の定着それから考える力、こういったものもさらに身につけていくためにはさらなる教育環境の整備が必要かと思います。
また、先般のＯＥＣＤ調査によれば、日本は先進二十四か国の中で仕事と子育ての両立が最も困難な国との報告がなされました。大変残念なことで、早急な是正が求められます。まずは、父親の育児参加を促すため、育児休業を父親が必ず何日か取得するパパクオータ制の導入や、子育てを終えた女性の再就職を支援する相談体制の整備、再雇用制度の導入を実現すべきです。
ちなみに、今世界的に注目をされておりますフィンランド、これはＯＥＣＤ調査国の中で一番、授業時間数自体は一番少ないんですね。フィンランドの成功というのは、恐らくいろんな、我々があるいはメディアが注目をしていないところに実は隠されているわけで、そうしたところに私たちはもう少し目を配っていかなければいけないというふうに思います。
二〇〇〇年のＯＥＣＤ調査によれば、日本の生徒は趣味として読書をしないということで、三十二カ国中最低という結果が出ております。遠山大臣はいろいろな場所でこのことを言われ、読書活動の推進の大切さを訴えておられまして、非常に共感するものでございます。 読書は、自分や他人、人生の思いを深め、豊かな生き方をつくっていくのに大きな力があるところでございます。
そして、国際比較ですが、ＯＥＣＤ調査によりますと、初等中等教育の場合、アメリカが三・四〇、イギリスが三・四〇、フランスが四・一四、ドイツは二・七八、日本は先ほど申しました二・七八です。高等教育段階では、アメリカ一・〇七、イギリスが〇・八三、フランスが一・〇一、ドイツが〇・九七、日本が先ほど申しました〇・四三です。 以上でございます。
まず、このＯＥＣＤの調査結果のコストの格差に比べますと、玉井審議官に御指摘いただきました日本のコスト格差というのは十倍以上ということですから、ＯＥＣＤ調査対象国に比べまして格差が大きいという思いもございますし、それからこのＯＥＣＤのこういうデータ、調査結果に関しまして、どのような御所見をお持ちかということをお伺いしたいと思います。
○林紀子君 国際的に見て日本の看護婦の数の水準ほどうなっているか、ＯＥＣＤ調査ではどういうふうになっているかお知らせいただきたいと思います。
昨年、経済企画庁が発表しました物価レポートに紹介されていますように、ＯＥＣＤ調査、これは五年に一回なんですけれども、一九八五年時点の為替レートが一ドル二百三十九円、購買力平価は二百二十五円、物価水準はアメリカの〇・九四倍でありました。 二年を経過しました。連合でＯＥＣＤの方式で試算をしてみました。
○国務大臣（森喜朗君） 今御指摘ありましたように、昭和四十五年の一月のＯＥＣＤ調査団の一員としてフォールさん、元フランスの首相の発言でありますが、承知をいたしております。御指摘いただきましたように忘れておりましたので、先生から御質問の趣があるということでございましたので抜粋だけはちょっと読んでみました。
ちょうど西田さんがこの本を持っておられたのでいまお借りしたんですけれども、このＯＥＣＤ調査団報告書の中で、いま私、お話しのところがどこか正確にページ数を追えなかったんですけれども、エドガー、フォールのお話が出ましたが、ここにございますようにイギリスのドーアとそれからフランスのフォール、それからこれはノルウェーでしたかのガルツング、この三人の個人の補論というのが、ここに載っております。